こんにちは、きっかわです。この記事では現役大学職員が、日本学術振興会について説明します。
日本学術振興会（学振）は独立行政法人という形態の法人です。国からお金をもらって法人予算とし、予算の中から支出をして経営しています。
どんな支出をするかというと、学術研究、研究者養成、学術国際交流など国内学術の発展に寄与するための支出を行います。
学振の目玉事業は科学研究費助成事業（科研費）です。全予算約2,600億円のうち、2,300億円以上が投入されています。
科研費は研究者（主に大学教員）の研究を支援するため、個人に対して助成されます。大学は一括で研究者全員分の科研費を受け取り、各研究者へ学振の指定通りの額で配分します。大学事務は研究者の支出を管理し、適切な経費執行をサポートします。サポートした見返りが、科研費の間接経費として大学の収入に計上されます。
ちなみにサポートには、経費管理だけでなく大学内施設インフラの使用許可、電気代等を大学が負担していることへの補助という意味合いも含まれます。
科研費は研究活動に必要な資金を研究者に助成する仕組みの一つで、人文学・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたる対象に助成しています。科研費は全ての研究活動の基盤となる「学術研究」を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を有しています。
科研費は競争的な制度を有しており、研究者から応募された研究計画について厳正な審査を経て採択を決定し、研究費が助成されることになります。近年のデータでは約104,000件の新たな応募があり、このうち約26,000件が採択されています。既に採択され、数年間継続している研究課題と併せて、約75,000件の研究課題を支援しています。
科研費は研究規模について「基盤研究S,A,B,C」などのランク付けがされていたり「若手研究」という特定の対象への助成があったりします。著名な研究ばかり助成されるのではなく、幅広く支援の対象があります。規模が小さく大学から十分な研究費を付けてもらえない研究者にとっては、とても助かる制度だとのことです。
学振のポリシーとして、科研費は「研究支援」であり個人への支援のため、大学が研究者へ科研費採択に向けた研究、申請を指示してはいけないこととしています。大学が大手を振って「科研費取りましょう。積極的な応募をお願いします」という動きをすることは認められていません。
どんな研究が採択されるのか、といった情報は、以下のサイトで見ることが出来ます。科研費だけでなく、研究者の情報も載っていますので、メディアで有名な先生のことも、知ることができます。
報道などで「日本の研究力は弱まっている」というような言説が出るときがあります。本当にそうなのかな、と大学という現場にいると感じることがあります。客観的に考えてみたいと思います。
https://www.mext.go.jp/b_menu//hakusho/html/hpaa200601/002/001/0301.htm
古いデータですが、文科省に統計がありました。1人当たり研究費は先進国と比べてとても低いか、というと、そこまでの差ではないかなと思います。
最新の生データ 科学技術要覧はこちらで見れます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1413901_00003.htm
GDPに対して日本が研究費を拠出している割合は先進国との比較で遜色なく、予算は十分に注力されているという印象です。
現場経験で思うのは、研究機関（特に大学）が適切に研究費をコントロール出来ていないな、と感じます。また、研究しない教員が多く、その人にも研究費が配分されてしまうため、「研究めっちゃしたいけどお金足りない」という教員が生まれている事実があります。
大学は教育・研究・社会貢献の三本柱を使命として運営されています。教職員はその三本柱をバランスよく業務執行できるかというと、そんな器用には出来ません。どうしても「教育だけ」「研究だけ」の教員は出てしまいます。大学の中でも「仕方ないよね」という雰囲気はあるし、私もそうです。
ここで問題になるのが「じゃあ研究注力職員が教育注力職員と立場も給与も同じでいいのか」という話になります。現状は教授→准教授→講師→助教という階層でした立場はありません。補助金の算定においても、これは動かしようがない仕組みです。
個々の大学で教育（研究）頑張ったらインセンティブ、という仕組みを構築することが必要になってくると思います。大学の特徴を出せるところなので、事務職員の頑張りどころかな、と思っています。人事部門を巻き込み、提案していかねばな、と自戒しております。
そうすれば研究の得意な教員に潤沢な資金を投入でき、研究成果が大学にも社会にも有用なものとなれば、社会全体の利得が高まるのではないか、と期待しています。
まとめ
・学振は国内学術の発展に寄与するための支援をする組織。科研費の仕切りをしている
・科研費は「研究支援」であり個人への支援。若手向けなど幅広く門戸が開かれている
・日本の研究力が高いか低いかは議論の余地があるが、予算は適切に投入されている。使う側（大学など）の工夫次第でもっと良くなる